3.資金計画
開業に必要な費用は何に幾らかかるか、どのように準備するのか考えていきましょう。
オープンするにはどれくらいの費用がかかるのかな？ 自己資金だけでたりるのかな…
開業までにかかる費用と開業後に発生する費用があります。 資金を準備する方法もいくつかあります。
開業に必要な費用は、開業前に必要な準備金（イニシャルコスト）と、 開業後に店舗を運営する費用（ランニングコスト）に分けられます。
開業までに必要なお金について （イニシャルコスト）
イニシャルコストは「物件を取得する費用」と「店舗の内装や設備に必要な費用」に分けられます。 物件の種類（スケルトン・居抜き・リース店舗）によって開業に必要な金額は大きく変わります。
物件を取得する主な費用
保証金又は敷金
賃料の6ヶ月分前後が相場です。 退去時に返ってくるお金ですが、良い立地ほど償却費が設定されていて、それを差し引いた金額が退去後に返金される制度が有りますので注意が必要です。
仲介手数料又は礼金
仲介手数料は不動産会社に支払う手数料で、賃料の1ヶ月分が相場です。 礼金は家主に支払うお金で返金されません。賃料の1～2か月分が相場です。地域によって異なります。
前家賃
契約後、引渡し日からその翌月分までの賃料を最初に支払うのが一般的です。 物件によっては、逆にフリーレント（賃料の無料期間）が貰える場合もあります。
造作譲渡料
「居抜き」の場合、残置設備に対して、譲渡金が設定されている場合もあります。
店舗総合保険
必ず加入する必要があります。不動産会社や家主の指定業者への申込が一般的です。
※物件によってかかる費用が異なりますので、希望の物件に取得時の費用がどのくらいかかるのか、不動産会社に確認しましょう！
店舗の内装や設備に必要な費用
設計費、内装費
店舗の内装の設計費・施工費です。 居抜きやリース店舗の場合、この費用が大幅に節約できます。
厨房機器費
冷蔵庫や製氷機、シンクなどの厨房機器の購入費用です。 居抜きやリース店舗の場合、この費用が大幅に節約できます。
看板施工費
お店の看板や、野立看板、店舗前の置き看板などの施工費です。
什器備品費
食器やユニフォーム、清掃用品など備品の購入費です。
その他イニシャル費用
スタッフ求人費用
スタッフの募集広告費用です。
広告宣伝費
名刺、ショップカードの作成、店舗検索サイトへの掲載、販促アプリやホームページの作成などの費用です。
レジ導入費
レジの導入費用です。
その他設備費
通信回線、カラオケや音響の導入、クレジットカード決済端末導入などの費用です。
店舗を運営するお金について （ランニングコスト）
店舗運営（ランニングコスト）には、毎月支払が発生する費用があります。 主な項目は以下の通りです。
家賃、共益費
店舗や看板などの賃料やビルの共益費です。
水道光熱費
電気、ガス、水道などの費用です。
人件費
スタッフの給与や報酬、福利厚生にかかる費用です。
リース料、レンタル料
店舗設備（厨房機器やエアコンなどのイニシャルコストをリースにした場合）、POSレジのレンタル費用です。
飲料原価（酒代）
お酒などの仕入れ費用です。
食材原価
おつまみや一品料理などの食材の仕入れ費用です。
音響設備費
カラオケや音響機器のレンタル料です。
著作権使用料
著作権管理団体への著作物費用です（カラオケ・BGMなど）。
通信費
電話や通信回線にかかる費用です。
業務委託費
税理士、会計士、労務士などへの委託費用です。
支払保険料
店舗総合保険などの費用です。
広告宣伝
開店後の宣伝費用（チラシ・販促品・SNS・集客アプリなど）
美容代、衣装代
ヘアーメイク、ドレスや和装など衣装のレンタル費用です。
交際費
顧客へのプレゼント、重要顧客接待、お付き合いなどの費用です。
その他備品、消耗品費
アメニティや清掃用品など消耗品にかかる費用です。
運転資金について
コンセプトのステップで計画した売上予想に対して、ランニング費用を差し引くと、利益はでていますか？ それがあなたの収入となります。 でも、オープンからすぐに予想通りの売上が上がるでしょうか？ 安定的な売上が上がるまでには、数ヶ月かかります。 最低3ヶ月程度は売上がなくても、ランニング費用が支払える資金を「運転資金」といいます。
振り返り
開業に必要なイニシャル費用と運転資金の合計はいくらになりましたか？ それは、自己資金で賄えましたか？
もしオーバーしていた場合、計画の見直してみましょう。 物件のスケルトンから居抜きに変更したり、出店エリアを家賃相場の安価なエリアにするなど、 自分が納得できる範囲での見直しをします。その結果が必要な開業資金となります。
実際に15坪のスケルトン物件で開業した場合の資料がダウンロードできます。 一例ですが具体的な金額が分かりますので是非お申込み下さい。
自己資金で足りない時に資金を準備する方法
開業にかかる費用を全て自己資金で賄えれば良いのですが、ハードルが高いのも事実です。 これからオープンする自分のお店で、どうしても譲れないポイントもあると思います。 ただ、自己資金ではオーバーしてしまう…
そんな時は、身内の応援や借り入れ、融資を活用して資金を増やすことも検討してみましょう。
借り入れ
身内の方が支援してくれることや、友人などと共同経営で賄える場合もあると思います。
融資を受けるためのポイント
資金を融資してもらうにも、自己資金0円では融資してもらえません。 開業に対してどれだけ準備してきているのか、その本気度を公的機関は自己資金で測ります。 ※日本政策金融公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度となっています。
また、店舗開業の融資は、未経験者に対してハードルが高い傾向もあります。 ナイト店舗や飲食店舗での実務経験があり、「ヒトの管理・カネの管理・営業経験」があるとより良いです。
自己資金とは
自分で準備した資金以外に、身内からの支援も自己資金として認められます。 但し、支援されたお金については、その出所まで確認されるので、注意しましょう。
公庫の融資には様々な制度がありますが、申し込む側が決めるのではなく、あなたがやりたい店舗に合った制度を公庫側が選んでくれます。公庫担当者にしっかりと店舗のコンセプトや計画を伝えましょう。申し込む場合、自己資金とのバランスを考えて、資金計画をしましょう。 もちろん、返済も想定して借入額を考えることが大切です。
また融資を受ける為には、自己資金も重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画が しっかりしているかが重要となり、事業計画書（創業計画書）の作成が必要となります。 他にも「借入申込書」や「起業概要書」など資料作成があり、以下のサイトからフォーマットを取得しましょう。
日本政策金融公庫の借入申込書ダウンロードページ
個人で事業計画を立てることは難易度が高いです。また、融資の成否に関わるポイントがどこなのかわからず、失敗するケースがあると言われています。 おしえてJOYSOUNDでは、融資に必要となる書類の作成を代行している専門家のご紹介もできます。少しでも高確率な融資審査を希望される方は是非問い合わせ下さい。
融資を申し込むタイミングはいつ？
物件が未定の状態では資金計画が定まらず、収支計画においても立地を踏まえた売上・経費予測が立てられません。 ということは、事業計画が立てられないことになります。借りたい物件が決まってから融資申込をしましょう。 ただ、人気のエリアや好立地の物件はみんなが狙っており、検討している間に他の人に取られてしまうケースもよくあります。 不動産会社に融資のステータスを細かく共有し、物件を借りる本気度を示すことも、希望の物件に入居するための大切なコミュニケーションとなります。
クラウドファンディングを活用した融資
店舗のコンセプトやあなたの店舗作りに共感した人が、投資をしてくれるサービスです。 自己資金で足りないところを補ったり、そのまま開業資金にできるほど資金が集まる事例もあります。 支援のリターンとして、来店時の特典や割引をつけて、オープン後の集客や常連客の確保につなげていきましょう。
資金を準備する方法はまだまだあります
行政も街の活性化を目的に、店舗の開業を応援してくれています。 また、女性オーナーには大変有利な条件で融資を受けられる制度もあります。 これらの融資や補助金は主に自治体で行っています。応募資格、期限がありますので、ホームページなどで確認しましょう。
一例として、いくつか下記に掲載します。
【東京都港区新規開業賃料補助制度】※東京都港区の事例
飲食店経営に対して、家賃の補助が受けられる補助金です。
- 運営：東京都港区
- 補助対象者：東京都港区で開業した個人・小規模法人
- 補助上限額：月額5万円
- 対象経費：店舗賃料、事務所・倉庫などの賃料
- 補助率：月額賃料の1/3
【分煙環境整備補助金制度】
外国人旅行者の受け入れを目的とした制度で、飲食店の分煙化を促進する補助金制度です。
- 運営：東京都産業労働局
- 補助対象者：東京都で、多言語対応に取り組み、外国人旅行者受入れに積極的な飲食店
- 補助上限額：300万円
- 対象経費：喫煙所などの設置に必要な経費。設備費、機械装置費、備品費、工事費、給排気設備など
- 補助率：補助対象経費の4/5
【補助金・支援制度の検索】
〇「J-Net21」の支援情報ヘッドライン
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報（補助金・助成金、セミナー・イベントなど） がまとめて検索できます。 個人事業主向けの支援制度も検索できます。
〇「ミラサポplus」
中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や 事業支援のサポートを目的とした、国のWebサイトです。
公的機関からの融資
〇日本政策金融公庫
・日本政策金融公庫のホームページに「公庫利用のQ&A」がございます。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou01.html
外国人の方も日本政策金融公庫の借入が可能です。
〇制度融資
制度融資は、中小企業の資金調達を支援するために、各地方自治体が信用保証協会と金融機関を連携して行っている制度です。 融資の申し込みを受けた地方自治体が、金融機関に対して制度融資のあっせんを行います。 そこで信用保証協会が融資の保証人となり、金融機関が貸し倒れるリスクを減らすことで、新規開業する方でも融資が受けやすくなっています。 制度融資は、金利が安い、元本を返済せずに金利だけを支払う期間の設定、利子補給や保証料補助など多くのメリットが有ります。 デメリットとしては、融資実行までに多くの申請手続きと時間がかかります。また自己資金の割合が比較的厳しいなどが有ります。
制度融資の手続きの流れ
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