お店の開業資金を調達するには？自己資金のポイントと不足資金の準備方法を徹底解説！

自己資金とは？

自己資金とは、自己の所有する資金のことをいいます。通常であれば、手元にあるお金すべてが自己資金に含まれていると思うかもしれません。
ところが、手持ちの現金すべてが自己資金に含まれるという訳ではありませんので注意が必要です。
以降の項目から、自己資金として認められるものの考え方、自己資金を貯めるときのポイントや注意点を確認して行きましょう。

自己資金として認められるもの

自己資金として認められるのは『預貯金通帳で確認できる、出どころの確かな現金』です。

＜ポイント＞
自己資金の観点として大切なことは「コツコツと資金準備ができたか」ということです。
計画的に準備できたかどうか、という点についても経営者の資質を高く評価されるポイントです。

1.自身の預金通帳に貯めたお金

創業融資においては、どのように資本金を貯めたのかについて、個人の通帳の原本を見てお金の流れを確認されます。起業前にコツコツ入金して貯めた記録があれば、自己資金として認めてもらえます。

2.贈与されたお金（返済義務なし）

親兄弟などの親族、友人などから創業資金の援助を受ける場合、自己資金として認めてもらえるかは金融機関によって判断が分かれます。

＜ポイント＞
・贈与契約書を締結するなど、明確にしておくとよいでしょう。
・親名義の口座から直接振り込んでもらい、お金の流れを明確にしておくとよいでしょう。

3.資産を売却した資金

有価証券などの金融資産や、車などの自己資産を売却して創業資金に充てる場合も、自己資金として認められます。

4.退職金

退職金を活用した開業もケースとしてあります。多額の現金が一気に振り込まれていると自己資金として認められないこともありますが、退職金の源泉徴収票などで証明できれば問題ありません。

5.みなし自己資金

すでに事業を開始して設備投資等に資金を投じている場合、その金額を自己資金として判断してもらえる場合もあります。

6.第三者割り当て増資

すでに株式会社を運営している場合の方法です。新しく会社の株式を発行し、その発行した株式を第三者に引き受けてもらうことで直接の資金調達が可能になります。

＜注意点＞

融資審査においては源泉徴収票や売買契約書などの提示を求められる場合もあるため、関係書類は必ず保管しましょう。

自己資金が不足した場合

自己資金だけでは開業に必要な資金を補えない場合、以下の方法でも資金を準備することができる場合があります。

1.公的機関からの融資

主に国や地方公共団体が実施する融資を「公的融資」といいます。
公的融資のメリットは、まとまった金額の資金調達を見込めるという点です。
さらに、民間企業に比べて金利が低いため、無理なく長期かつ安定して返済できるという点も大きなメリットと言えますよ。

2.クラウドファンディングを活用した融資

店舗のコンセプトやあなたの店舗作りに共感した人が、投資をしてくれるサービスです。 自己資金で足りないところを補ったり、そのまま開業資金にできるほど資金が集まる事例もあります。

支援のリターンとして、来店時の特典や割引をつけて、オープン後の集客や常連客の確保につなげていきましょう。

3.家族・親族から贈与を受ける

身近な家族や親族から資金を贈与してもらうケースも多いです。
家族などから資金援助を受ける場合でも、贈与契約書を締結し、贈与の事実を書面で残すことが重要です。

4.国や地方自治体の助成金・補助金を活用する

国や地方自治体から提供される助成金や補助金を活用することもひとつの手段です。
ただし助成金や補助金の種類によって条件や手続き、スケジュールなどが異なるため、地元の商工会議所や専門家のアドバイスを受けることが大切です。

5.創業を「副業から」はじめて資金を貯める

現職での勤務を続けながら、副業としてビジネスをスタートし、現職の給与や副業収入を元手に創業資金を蓄える方法もあります。
給与収入と並行することで、無理なく自己資金を準備できるだけでなく、事業化するまでの期間の収入源を確保できるというメリットも期待できるでしょう。

ここからは、先ほどお伝えした資金調達先から一部詳細をご紹介します。

公的機関からの融資（一例）

1.新規開業資金【中小企業経営力強化関連】（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では、新規開業者のため融資制度を設けています。新たに事業をはじめる人や店舗を開業する人が利用できますよ。
また、女性や若者、シニア層が創業する場合や、廃業歴のある人が創業に再チャレンジする場合、企業が中小会計を適用して創業する場合など、一定の要件に該当する場合には通常よりも有利な条件で融資を受けることが可能です。

融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
担保・保証人：原則不要

その他の詳しい条件はこちら

＜ポイント＞
・自己資金が不足していても融資申請ができます。
※当制度を利用する場合には、策定した事業計画書について、税理士や中小企業診断士などの経営革新等支援機関による支援を受けていることが条件となるため注意が必要です。

2.制度融資（信用保証協会制度融資）

制度融資とは、地方自治体と金融機関、信用保証協会の3者が連携して行う融資のことです。
融資条件は各自治体などによって異なりますが、たとえば東京都の制度融資「創業」については以下の通りです。

融資限度額：3,500万円
保証人：必要となる場合がある
物理担保：原則として不要

その他の詳しい条件はこちら

＜ポイント＞
融資金利とは別に信用保証料の負担が必要となりますが、当制度の場合には、保証料の3分の2を東京都に補助してもらうことが可能です。

国や地方自治体の助成金・補助金を活用（一例）

女性・若者・シニア創業サポート事業（東京都）

制度融資以外にも、各自治体独自の融資制度が設けられているケースもあります。
たとえば東京都では、女性や若者、シニアによる創業を支援するための事業を展開しており、以下の融資制度に加え、アドバイザーによるサポートなども提供しています。

融資限度額：1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）
保証人：法人…法人代表者（原則）　個人事業主…不要
担保：無担保

その他の詳しい条件はこちら

＜ポイント＞
融資制度以外にも、経営アドバイスや決算書作成アドバイスを無料で受けられるため、要件を満たす場合には制度の活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

今回のまとめ

自己資金とは、自己の所有する資金のことを指す。ただし、手持ちの現金すべてが自己資金に含まれるという訳ではないので注意が必要。

●自己資金として認められるもの

• 1.自身の預金通帳に貯めたお金
• 2.贈与されたお金（返済義務なし）
• 3.資産を売却した資金
• 4.退職金
• 5.みなし自己資金
• 6.第三者割り当て増資

ポイント1.自己資金の観点として大切なことは「コツコツと資金準備ができたか」ということ
ポイント2.融資審査においては源泉徴収票や売買契約書などの提示を求められる場合もあるため、関係書類は必ず保管

●自己資金が不足した場合

自己資金だけでは開業に必要な資金を補えない場合、以下の方法でも資金を準備することができる場合があります。

• 1.公的機関からの融資
• 2.クラウドファンディングを活用した融資
• 3.家族・親族から贈与を受ける
• 4.国や地方自治体の助成金・補助金を活用
• 5.創業を「副業から」はじめて資金を貯める

●制度紹介（一部）

融資を受ける側の状況に応じて様々な制度が用意されています。ご自身に合った制度を探してみましょう。

＜公的機関からの融資＞
・新規開業資金【中小企業経営力強化関連】（日本政策金融公庫）
・制度融資（信用保証協会制度融資）

＜国や地方自治体の助成金・補助金を活用＞
・女性・若者・シニア創業サポート事業（東京都）

今回は、自己資金の準備ポイントと、不足した資金を調達するにはどうしたら良いのか？資金の準備方法をご紹介しました。
開業には多額のまとまったお金が必要になります。
自己資金不足が課題になる方も非常に多いため、開業検討者をサポートするための様々な制度が用意されていますよ。
ご自身の状況に合った制度を活用し、ぜひたくさんの方々に愛されるお店づくりの準備に役立てください。